養子縁組と相続関係／養子縁組に関する７問

実親が死亡した場合の他家へ養子にいった子の相続権

（問）Ａには配偶者Ｂ，両親のほか子が一人いるが、ＣはＤＥ夫婦の養子となっている。Ａが死亡した場合の相続人は誰か。

（答）ＢＣが相続人となる。

養子は、縁組の日から、養親の嫡出子たる身分を取得する。（民809）、したがって、ＤＥ夫婦とＣは親子となる。

問題はＡＣ間の親子関係はどうなるのかである。養子縁組によって養子と養子の実方の親族との間の血族関係は消滅しないものとされているので、Ｃは以前としてＡの子として第一順位の相続権えお持つことになり（民887①）、配偶者Ｂとともに相続人となる（民890）。

未成年者である養子の法定代理人

（問）前問において、養子Ｃが未成年者である場合、Ｃの法定代人はだれか。

（答）ＤＥが法定代理人となる。

未成年者の法定代理人は親権者である。実子に対する親権者は実父母でであるが、未成年者が養子になると、実父母の親権を脱して養親の親権に属する（民818①②）。そして、養親が夫婦であるときは、養父母が共同親権者となる（民818③）。

したがって、Ｃの法定代理人は実親のＢではなくて、養父母のＤＥである。

養子が死亡した場合の養親の実子の相続権

（問）ＡはＢの養子となっていて、養親Ｂには実子Ｃがいる。Ｂは既に亡くなっていて、Ａの実父母など直系尊属も既に亡くなっている。Ａには配偶者、子はおらず、ほかに兄弟姉妹もいない。Ａが死亡した場合の相続人はだれか。

養子が死亡した場合の養親の実子の相続権

（答）Cが相続人となる。

養子と養親及びその血族との間においては、養子縁組の日から血族間におけると同一の親族関係を生ずる（民727）。養親が死亡しても、養子と養親の血族との間に生じた親族関係は影響を受けない。

したがって、Bからみて養子であるAと実子であるCとは兄弟姉妹の関係に立つことになり、Aには配偶者、子、直系尊属がいない以上、Cが相続権を持つことになる（民889①）。

離縁した養子の相続権

（問）Aには配偶者、実子はおらず、BC夫婦を養子としていたが、その後、Bとは離縁している。Aが死亡した場合の相続人はだれか。

離縁した養子の相続権

（答）Ｃが相続人となる。

離縁によって、養親子間の親子関係は消滅する（民729）。この離縁の効果は、協議による離縁（民811）と裁判による離縁（民814）とで、なんらの差異はない。

したがって、本問では、Ａと親子関係にある者はＣのみであることとなる。Ａには配偶者がいないので、ＣのみがＡの子として第一順位の相続権を持つ（民887①

養子が死亡した場合の養親・実親の相続権

（問）Ａには配偶者、子はいないが、両親ＢＣがいる。また、ＡはＤＥ夫婦の養子となっている。Ａが死亡した場合の相続人はだれか。

養子が死亡した場合の養親・実親の相続権

（答）ＢＣＤＥが相続人となる。

養子縁組によって、ＤＥ夫婦とＡとは親子となる。ＢＣとＡとが従来どおり親子関係にあることは変らない。

したがって、Ａには親が４人いることになり、配偶者、子がいない以上、このＢＣＤＥの４人の親が相続権を持つことになる（民889①）。

養子の子の代襲相続権

（問）ＡはＢを養子としている。Ｂには養子縁組前に生まれた子Ｃがいる。Ｂの死亡後Ａが死亡した場合に、ＣはＢを代襲して相続人となるか。

養子の子の代襲相続権

（答）Ｃは代襲相続人とならない。

被相続人の子が相続の開始以前に死亡したときは、その者の子がこれを代襲して相続人となるが、被相続人の直系卑属でない者は代襲相続人となることはできない（民887②）。

本問では、ＢはＡの養子であり、被相続人の子であることには問題がないのであるが（民809）、さらに代襲相続人は被相続人の直系卑属でなければならないとされていることから、ＡＣ間の身分関係が問題となる。

ＣはＢの子ではあるが、ＡＢの養子縁組前に生まれていて、いわゆるＡとの養子縁組の際のＢの連れ子である。

このような養子縁組前に生まれた養子の子は、当然には養親との間に直系の血族関係を生ずるものではないとされている（大判昭和7-5-11民第11巻第11号1062頁、大津地判昭和37-4-23判例時報296号9頁）。

したがって、ＣはＡの直系卑属関係になく代襲相続人にはならない。

養子の子が養親の実子の子でもあるときの養子の子の代襲相続権

（問）前問において、ＣはＢＤ間の子であり、ＤはＡの実子である場合には、ＣはＢを代襲して相続人となるか。

養子の子が養親の実子の子でもあるときの養子の子の代襲相続権

（答）Ｃは代襲相続人となる。

本問は、前問の場合と同じくＣは養子縁組前の養子Ｂの子ではあるが、違うのは養子縁組前の養子の子であっても、Ａの実子Ｄの子、すなわちＡの孫であり、ＣはＡの直系卑属の関係に立つという点である。

したがって、代襲相続人は被相続人の直系卑属でなければならないという要件（民887②但）を満たすので、Ｃは代襲相続人となる。

なお、判例も、養子縁組前の養子の子が、養親の実子の子である場合には、この養子の子は養子の代襲者として養親の遺産について相続権があるとしていて（大阪高判平成元-8-10判例タイムス708号222頁）、戸籍先例も同様の場合において代襲相続を認めている（昭和35-8-5民事甲1997号民事局第二課長回答）。