相続時清算課税制度
平成15年度の税制改正で、「相続時精算課税制度」という新しい制度ができました。
2,500万円（住宅取得は3,500万円）までの一定の贈与は、非課税という制度で、今までの、基礎控除110万円の贈与制度との選択制です。
でも、注意しなくてはいけないのは、あくまでも相続があった時には、「精算」するっていうことです。
つまり、ずーっと前にもらった財産についても、相続時には相続財産として、相続税の対象になります。「非課税」っていうのは、もらった時には、贈与税はかからないよ、という意味です。
では、どういう財産が精算課税に適していて、どういう財産が精算課税には不向きなのでしょうか。
精算課税に適している財産・ケース
１．自社株（後継者がいて、会社の業績が上向きならマル）
２．収益物件（不動産収入が、子供に移転するから）
３．どっちみち相続税がかからない場合
精算課税を選んではいけない財産・ケース
１．時価が下がる財産（贈与時の価額で相続時に精算するため）
２．小規模宅地の特例の対象となる財産（自宅など）
３．物納を予定している財産
上記の例は、あくまでも一般論的なお話です。 「精算課税」制度は、一度選択すると、もう取り消せません。 実行にあたっては、よーく検討してからにしましょう。
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