相続対策
相続対策は、おおまかには節税対策、納税資金対策、争族対策の３つにわけられると考えられます。農家や地主の方は、これらの対策と土地活用対策が密接に関連します。
節税対策
節税対策とは、被相続人の所有する財産を移転（贈与・譲渡など）したり、評価を圧縮したりすることで、予想される相続税額をできるだけ引き下げるというものです。
代表的なものとしては、
農地などの納税猶予
贈与税の配偶者控除
賃貸物件の建築
生前贈与
などがあります。
納税資金対策
納税資金対策とは、予想される相続税額又は節税対策後の相続税額に対し、それを支払えるだけの現預金や物納財産を準備することです。
代表的なものとしては、
生命保険の利用
延納
物納
などがあります。
相続対策に関しての相談の中には、節税対策があることを知らずに納税対策のみを考えていた方、法律改正により有効でない相続対策を考えている場合があります。
相続対策については、専門家と相談のうえ、毎年の見直しが肝要です。
相続財産を売却する場合の所得税の特例
相続または遺贈により取得した財産を、相続税の申告期限の翌日以後３年以内に譲渡した場合、納付すべき相続税のうち譲渡する資産に対応する部分の金額が取得費に加算され、譲渡所得税が軽減されます。
争族対策
争族対策とは、遺産分割でできるだけ相続争いを生じないよう準備することです。代表的なものとしては、
遺言書の作成
死因贈与
代償分割の利用
などがあります。
農家における相続対策
さらに、農家の方には、民法に基づく均等相続による農地の細分化を防止し、農業後継者を育成するため、農地などの納税猶予という贈与税、相続税の特例措置があります。
いずれにしても、対策の実行には家族間の日常の話し合いが大切です。又、土地には第三者との複雑な権利関係が生じていることもありますので、それらを確認、整理しておくことも重要であるといえます。
専門家によるコンサルティング
その他の対策
相続発生前の対策 |
相続発生後の対策 |
| ○贈与税の配偶者控除 | ○遺産分割方法の選択 |
| ○賃貸物件の建築 | ○配偶者の税額軽減の適用 |
| ○農住組合制度 | ○物納利用 |
| ○生命保険料の利用 | |
| ○不動産の総合的な利用計画 |
実際の相続対策ではこれらを各事情に応じて組み合わせる必要があります。
当センターではさせていただきます。
単純に「相続税対策にアパートを」の時代はとっくに終わっています。どこかの建託会社等に騙されてはいけません。
相続法務センターは遺産分割､遺言作成、相続放棄、相続事業承継対策など、さまざまな相続に関する法務手続をサポートいたします。
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